ENVIRONMENTALCOLUMN 環境情報を知りたい方／環境コラム

環境に配慮した電力入札制度

名古屋市では、平成19年に施行された「環境配慮契約法」に基づき、平成20年度から環境に配慮した電力入札を行っている。これは、国や地方公共団体などが、製品やサービスを調達する際に、温室効果ガス等の排出削減など環境に配慮した契約を推進することを目的にした法律だ。

電力の場合は、環境に配慮した一定の基準を満たした事業者だけが入札に参加できる「裾切り方式」を採用している。その評価項目を以下に挙げてみよう。

基本項目及び加点項目を合わせて70点以上の事業者が入札参加資格を得る。入札では価格のみの競争となるため、必ずしも入札前の点数が高いところに決まるとは限らないところが、裾切り方式の課題でもある**。

平成22年度は、市庁舎のほか、国際展示場、大江破砕工場、東山公園、小中学校、鶴舞中央図書館、伏見ライフプラザなど455施設で入札を実施し、総計で､中部電力の入札価格の88％､約1億8千万円ほど安くなっているという（「全国市民オンブズマン連絡会議」まとめ）。

PPSの環境への取り組み

PPSは平成23年6月現在、45社ある。商社、自社発電の余剰電力を売る製紙会社、風力発電の会社など様々だ。

これまでPPSは、一般電気事業者（電力会社）に対するコスト面で優位性を示してきたが、昨今の火力発電の燃料高騰により、その優位性が揺らいでいる事業者も多い。そんな中、PPSは競争力を高めるため、発電効率の向上や再生可能エネルギーの導入* によるグリーン化を進めている。

平成22年度に名古屋市の公立小中学校が契約している（株）エネットは業界最大手で、PPSの中で50％のシェアを占める。エネットは、NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの3社の共同出資により設立。自社発電所や親会社である両ガス会社の天然ガス火力発電所をはじめ、企業や自治体の自家発電施設から余剰電力を買って、それを電力会社の送電網を使い契約先へ届けるシステムだ（名古屋市のごみ焼却場からも余剰電力を購入）。両ガス会社関係の風力発電所（約2万kW）やNTTファシリティーズ関係の太陽光発電所からも電力を調達し、再生可能エネルギーの積極的な活用に取り組んでいる。

名古屋市の再生可能エネルギー導入の取り組み

名古屋市は今年3月に「名古屋市役所環境行動計画2020」を策定した。市民・事業者に率先して市役所自ら環境行動を実践していこうという計画だ。基本方針として4つの環境都市像（「健康安全都市」「循環型都市」「自然共生都市」「低炭素都市」）を掲げ、実現に向けて、持続可能な事務・事業活動を実践する「eco市役所」をめざすとしている。

この中の「低炭素都市」とは、「化石燃料から再生可能エネルギーへ転換が進むとともに、駅周辺に都市機能を集積した､少ないエネルギー消費で快適な生活ができるまち」。計画に先立ち、すでに新しく建てられた公共施設などで取り組みが進んでいる。その一つ、平成22年5月にオープンした緑区役所徳重支所等共同ビル（愛称「ユメリア徳重」）を訪ねた。ユメリアは、1階・2階に銀行などの民間施設が入り、3階は緑区役所徳重支所、徳重地区会館、緑保健所徳重分室、図書館、憩いのオープンスペース「区民プラザ」、4階は地区会館の体育室が備えられている。

地下鉄延長により新しく開設された「徳重」駅を上がると、商業施設が入るヒルズウォーク徳重ガーデンズに出る。その隣がユメリアで、両者は一体となり、おしゃれな近代的空間を創り出している。ここが、まさに前出の環境行動計画に盛り込まれた取り組み、■再生可能エネルギー設備の導入　■LED照明や屋上緑化・壁面緑化による省エネ　■駅そば生活圏* の形成に資する公共施設　を実現した先進事例なのだ。

緑区の名前の由来になった豊かな緑が、開発により急速に失われるなか、環境デザインにより緑の再生をしようと設計されたユメリアは、建築物の環境性能を総合的に評価する手法「CASBEE名古屋」** で最高のSランクを誇る（今年3月にリニューアルした名古屋市科学館もSランク）。そのエコアイテムを紹介しよう。

3階入口を入ると正面のパネルに、太陽光発電の「現在の発電電力」と「本日の発電電力量」が表示されている。学校が夏休みに入った取材当日、区民プラザでは子どもたちがゆったりと椅子に座って本を読んだり、鉛筆を動かしていた。節電のため所々消された照明の暗さを、天井の高さと間接照明、天窓が補っている。床にぽつぽつと配置された銀色の吹き出し口からは、地熱を利用した空調の涼しい空気が吹き出している。多くの住民が出入りし、交流する拠点施設に当たり前のように整えられた環境先進空間。ここから環境への取り組みが広がっていくことを期待したい。

再生可能エネルギーの広がり

「名古屋市役所環境行動計画2020」では、「低炭素都市」に関する具体的な行動目標として、平成32（2020）年度までに温室効果ガスを平成21年度に比べて17％削減、太陽光発電設備1万kW導入を掲げている。では、一般住宅での太陽光発電設備の導入はどれくらいあるのだろうか。

名古屋市では平成10年度〜17年度、少し空いて平成21年度〜今年度まで補助事業を行ってきた。今年度の補助金額は、国の補助金と同額の「太陽電池モジュール最大出力1kWあたり4万8千円（上限10kW）」だ。

昨年度までの補助件数は2,039件。今年度は6月9日に500件（2,000kWまで）程度の募集したところ、その日のうちに約1,000件の申請があり、一日で受付を終了することに。急遽、補正予算で1,400件（5,600kWまで）の追加募集を8月24日から行うことになった。

再生可能エネルギー特別措置法* の審議が本格化するなか、再生可能エネルギーへの関心は市民にも広がっているようだ。名古屋市はソフトバンクの孫正義社長が発案した「指定都市　自然エネルギー協議会」にも参加。市長は「脱原発」についても発言している。

今後の再生可能エネルギーの広がりと、名古屋市の動向に注目していきたい。